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未だ目的未達成

待機児童問題は、情勢や景気などにも左右されますので、非常に難しい問題となっております。その為、待機児童解消加速化プランだけでは十分な成果を得られないといった難しい面もあります。2016年の12月には、総務省から、待機児童解消加速化プランには不十分なポイントがあると勧告しました。待機児童解消加速化プランが行われる前に待機児童が多かった都市部の50市町村を調査した所、その中の80パーセントの市町村で、最初に設定した削減目標が達成できていなかったからです。

総務省から内閣府や厚生労働省に勧告した理由としては、住宅地の開発情報を一部反映していない部分があった所です。また、待機児童の定義が、お子さんの親が育児休業中である場合を含めるかどうかなどが市町村によって異なっていたという事もあり、これらの基準を揃え、明確化する事などの内容でした。

都市部は、騒音問題などを懸念する近隣住民の反対などから思うような成果を上げていないエリアも中にはありますが、日本全体から考えたらアベノミクスによって大きく前進していることが確認されます。今後は今まで以上に積極的に取り組んでいけるかを見守りつつ、待機児童問題に関連する少子化や就業率などの問題も合わせてチェックする必要があります。



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